確定申告の医療費控除は市販薬のレシートも有効？書き方は税込み？

医療費を一定額以上支払った場合、確定申告をすれば所得税が戻ってくる医療費控除があります。

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに本人や本人と生計を一にする配偶者や親族のために医療費を支払った場合です。

一定額を超えた分についてその医療費の額を基に計算した金額の所得控除を受けることができるものです。

医療費の中には、入院や通院の他、治療・療養に必要な医薬品（市販薬）も対象になるのをご存知でしょうか？

確定申告の際に市販薬の申請の仕方や、記載の仕方をご説明します。

確定申告の医療費控除で市販薬のレシートは有効？

医療費控除は、実際に支払った医療費の金額から保険金などで補填される金額を差し引いた金額－10万円の金額です。

または、総所得金額等が200万円未満だと、総所得金額等の5％の金額になります。

この医療費控除は、ドラッグストアなどの薬局で買い求めた市販薬も対象となります。

ただ条件があり、病状に応じた治療や療養に必要な医薬品で、一般的な金額でないと該当になりません。

例えば風をひいたときの風邪薬は良いのですが、ビタミン剤、スタミナ剤などの病気の予防や健康増進のための市販薬は該当しません。

そして市販薬については、レシートに薬名が記入されていれば有効で、必ずしも領収書が必要ではありません。

もしレシートに薬名の記入が無い場合は、レシートに自筆で薬名を記入してもらうか、薬名を書いた領収書を貰いましょう。

平成28年分以前は、医療費控除を受けるには、医療費等の領収書の提示か提出が必要だったので、領収書が無い場合は控除を受けることができませんでした。

それが平成29年分からの確定申告で、医療費等の領収書の提示や提出が不要になりました。

その代わりに「医療費控除の明細書」（国税庁のHPに様式有）の提出が必要となりました。

また医療保険者から交付を受けた医療通知（医療費のお知らせなど）を添付することで、明細の記入を省略できます。

明細書の内容は、次の項目を記入し、金額を計算して医療費控除額を算出します。

①医療を受けた方の氏名
②病院・薬局などの支払先の名称
③医療費の区分（診察・治療、医薬品購入、介護保険サービス、その他の医療費）
④支払った医療費の額
⑤　④のうち、生命保険や社会保険などで補填される金額

領収書の提出は不必要になりましたが、自宅で5年間保存し税務署から求められたときは、提示又は提出をしなければなりません。

また、平成31年分までは明細書ではなく、領収書の添付又は提示によることもできます。

市販薬にかかる消費税も医療費控除の対象になりますので、医療費控除の明細書に記載する際には税込み価格（税込み金額）を記入しましょう。

医薬品などをドラッグストア等で購入した場合、購入先の市販薬のレシートによっては、１商品の印字に消費税込みと消費税が別のものがあります。

レシートに、全ての商品が個々で税込み金額が印字されている場合はそのままの金額で良いですね。

しかし、店により全ての商品を税抜きで計算して、合計に対して消費税が最後にまとめて記載し加算計算される場合は注意しましょう。

その際は、レシートの最後の方にまとめらた消費税が計算されているが確認できれば、その１商品に対する消費税を忘れないよう加算して記載にしましょう。

医薬品の医療費控除には、確定申告による通常の医療費控除と医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」があります。

控除に該当する金額を計算して自分に有利な方を選択しましょう。