年金に加入すると、被保険者に年金手帳という小さな手帳が、発行されるのはご存知だと思います。
そして中を見ると被保険者の基礎年金番号などの情報が記入されています。
ところがずっと公務員の人は、年金に加入しているのに関わらず、年金手帳を見たことがないですよね。
公務員には年金手帳が発行なしとは、本当なのでしょうか？
また公務員からが民間の会社へ転職するときには、年金手帳や手続きはどのようになるのでしょうか？
これらの疑問にお答えいたします。
年金手帳は公務員には発行されない理由
年金手帳は、20歳になると何らかの公的年金（国民年金・厚生年金・船員保険）に加入することで発行されます。
この中には、将来年金をもらうための年金番号などが記入されています。
ところが20歳になる前に公務員になっている人は、これらの公的年金ではなく共済年金という制度に加入します。
そして共済年金の加入期間しかない人には、「基礎年金番号通知書」だけで年金手帳は発行されていません。
ここが、他の公的年金と共済年金の違うところですね。
結果的に公務員になると、途中で転職や退職していない限り、年金手帳というものは持っていないのが当たり前なのです。
そのかわり、共済年金に加入すると厚生年金との一元後も、共済組合が引き続き年金記録や保険料の管理をしっかりと行っているので、もともと年金手帳が無くても基礎年金番号により年金手続きはスムーズに行われています。
公務員の年金手帳は転職するとどうなる？
公務員が退職した場合は、退職した翌日をもって共済年金の資格がなくなります。
一般の会社では、会社の担当課などで年金手帳を保管していることがほとんどなので、退職時に返してもらうことが多いですよね。
でも公務員は、最初から年金手帳は発行されていないことを覚えておいてくださいね。
また共済年金の資格が無くなると、年金種別が第2号被保険者から第1号被保険者へ切り替わって、国民年金保険料の支払い義務が発生します。
そのため、転職までに期間があるときは、国民年金への切り替え手続きが必要です。
民間企業に公務員から転職した場合の年金手続きについて
会社員は辞めた後すぐに転職する場合は、辞める会社に年金の脱退手続きを行ってもらい、年金手帳を返してもらいます。
そして、年金手帳を新しく転職する会社に提出して、変更手続きをしてもらいます。
公務員から民間へすぐに転職する場合は、転職先の会社へ基礎年金番号通知書を提出して、年金手続きをしてもらうことになります。
一般的に変更手続き自体は転職する会社で行うので、自分で手続きをすることはありません。
まとめ
一般の会社員は年金手帳がありますが、公務員には年金手帳が発行されていないのですね。
公務員には年金手帳に代わる基礎年金番号通知書があるので、大事に保管するようにしてくださいね。
