障害者の訪問介護は資格がなくても生活援助ができる！コロナ渦の今

本来、障害者などが訪問介護を受ける場合、ヘルパーは最低でも介護職員初任者研修の資格が必要です。

なかには訪問介護でも生活援助なら無資格のヘルパーでも利用者の身体に直接触れない生活介護としての業務はできるのです。

ところが、その訪問介護で資格なしの人でも全国的な新型コロナウイルスの影響で、通所や訪問介護などが正常に機能しなくなっている事態が多く発生しています。

そのため厚労省は2020年4月24日に、訪問介護のときに資格なしでも介護サービスができるという特例について「Q＆A：第10報」を発表しました。

この特例の内容についてご紹介します。

障害者の訪問介護はどんな資格が必要？

障害者の訪問介護で必要な資格は数種類に亘ります。

老人ホームや福祉施設で、介護の補助的な業務を行うなら資格が無い、いわゆる無資格で働くことができます。

しかし、訪問介護（ホームヘルパー）で、食事介護、入浴介護、排泄介助などのように、直接身体に触れて介助する業務は、最低でも介護職員初任者研修以上の資格が必要です。

介護職員初任者研修は、介護に携わる人が最初に取る資格と言ってもよいでしょう。

内容は、介護に関する基礎知識、倫理、実務の講習（合計130時間）を受講した後に受験し、合格することで資格が取れます。

試験は振り落とすような内容ではなく、学んだことを確認するような内容なので難易度は高くありません。

実態としては、追試もあるのでほぼ全員が合格しているようです。

訪問介護では、生活援助なら無資格の（介護職員初任者研修の資格がない）人が行う業務には、限りがあります。

訪問介護の主な内容は大きく分けて二つ身体介護と生活介護があります。

・身体介護･･･利用者の身体に直接触れる介助で、就寝・起床、排泄、食事、更衣、移動、自立支援の見守りなどがあります。

・生活援助･･･利用者の身体に直接触れない援助で、利用者が日常生活をする上で必要な援助です。掃除、洗濯、食事の用意・片付け、買い物、薬の受け取りなどがあります。

これらのうち、業務内容が生活援助に該当するものついては、無資格でもできます。

訪問介護については資格なしでもコロナの影響で働くことができると厚労省が発表した2020年4月24日の特例の内容は、次のとおりです。

新型コロナの影響に関連して、訪問介護をするときに資格を持った人材を確保できないときは、次の条件の者であれば認められるようになりました。

訪問介護員等の資格の無いものであっても･･･以下のものは認められます。

2020年3月時点では、コロナウイルス感染拡大防止の影響で通所介護等の利用ができなくなった利用者がたくさん出ました。

それにより訪問介護依頼の増加や、介護する職員やその家族の発熱等により資格を持った人員が確保できなくなる懸念からの特例です。

ときに、資格がなくても①②条件の者は従事できると例示していましたが、今回は新型コロナの影響であれば、個別の事情を勘案し幅広く認められるようになったということです。

本来は障害者等の訪問介護では、ヘルパーや介護福祉士の資格が必要です。

訪問介護では特に無資格の人は、生活援助のような補助的な業務しかできませんでした。

しかし訪問介護は、条件付きですが資格なしでものでも新型コロナの影響が大きく、身体介護ができるようになりました。

臨機応変に対応しても良いということです。

ただし、それでも介護業界に人手が足りない状況は、なかなか改善されないのは事実です。

無資格でも幅広く業務ができるようにするのも大切ですが、介護職員の賃金や勤労条件の改善を行い、介護職員自体の人員を大きく増加されるのも大切ではないでしょうか。