マイホームも長年住んでいると、内外装に傷みや汚れが出てくるものです。
いつかは外壁の塗り替えや内装の張り替えなど、色々な箇所をリフォームしようと考えている人は多いと思います。
でも同じ内容のリフォームなら、消費税の増税前の8％税率時に行い、少しでも資金を節約する方が良いでしょう。
リフォームする場合の、消費税増税後10％になるタイミングや影響について解説します。
リフォームは消費税増税前の経過措置適用？
政府発表では、2019年10月1日に消費税は10％になるとされています。
リフォームに2,000万円かかる場合には、増税前は2,160万円、増税後2,200万円と40万円もの差がついてしまいます。
また他にも色々な諸経費がかかり、実際にはさらに金額差は拡がるので、なんとか消費税が8％で済むようにしたいですよね。
リフォームの場合は、工事完了（引渡し）時点の税率が適用になるので、9月30日完了は8％、10月1日完了なら10％の消費税がかかります。
今後リフォームを増税前に契約しても、工事の状況や天候などによって工事が遅れて、10月以降になる場合も考えられ、その場合は10％になってしまう可能性もあります。
そうならないためには、早めに計画を立て契約する必要があります。
ただし、せっかく早めに契約をしても、工事期間は長期に亘る場合が多く、増税後に工事を行う人と同じ税率では不公平が生じてしまいます。
それを公平にするため、一定の期日前に契約すると工事完了が増税後になっても、消費税が8％となる経過措置が適用になります。
消費税10パーセントの経過措置リフォームの工期が長くなっても大丈夫？
消費税が8％となる経過措置が適用となるためには、2019年3月31日までに契約をする必要があります。
3月31日までに契約さえしておけば、不測の事態で工事完了が長くなり10月1日以降に完了となっても、消費税8％が適用されます。
消費税の経過措置10パーセント回避の契約はいつまでに？
今後リフォームで、消費税が10％になるのを回避する契約は二つのタイミングしかありません。
①2019年3月31日までに契約
･･･10月1日に10％になっても経過措置で8％になります。
②2019年4月1日～9月30日までに契約
･･･10月1日以前に必ず工事と引き渡しが完了していること。
10月1日以前に契約しても、引渡しが10月1日以降だと消費税は10％ということです。
結論として、3月31日までに契約をするか、9月30日までに引渡しが完了するかの二つです。
まとめ
まだ数年はリフォームを予定していない人ならよいですが、今年当たり大規模なリフォームをしようかと検討している人は、消費税2％の差は大きいです。
具体的な計画があるなら、なるべく早く進めることを、検討してはどうでしょう。
