アドレスホッパーとは、特定の居住場所を持たず、宿泊場所を転々としている人のことを言います。
ホームレスとちょっと似ていますが、ホームレスとの違いは、一応仕事をして納税もしているということです。
いわゆるミニマリストの究極系で、家を持たない、住まいを持たない新しい生活スタイルとして若者や女性にも注目を集めています。
住所を持たない生活とはどんなものでしょうか?
住民票や区民税・市県民税などの税金ははどうなるのか、また住所がなければ郵便物はどうするのかアドレスホッパーの生活に迫ります。
アドレスホッパーは住民票をどうしている?
アドレスホッパーは家に住まずに、Airbub(民間の宿泊施設)、ゲストハウス、ビジネスホテル、24時間営業のネットカフェや健康ランド等の温泉施設などが宿泊先です。
例えば1泊3,000円として1カ月で90,000円ですが、光熱費などが必要ないので、都会など家賃が高い場所に住むよりは、費用が少なくなることもあります。
また、毎日同じ場所から通勤する必要もなく、自宅に帰る時間も気にせずに近くのホテルや宿泊施設に泊まります。
はっきり言って都会ではできますが、田舎では無理な生活ですね。
アドレスホッパーで住所が定まっていないといっても、一般的に納税、健康保険、貯蓄、キャッシュカード、運転免許など住民票は生活の上で必要となります。
そのため、ほとんどの人は住んでいる実情はなくても、実家などの住所で住民票を作っていることが多いです。
選挙の時も困りますよね。
アドレスホッパーの住民税などの税金はどうかかる?
日本国民は納税の義務があり、納税によって国民として公共サービスを受けているので、住所不定でも課税されます。
ただし、住所不定で納税通知書を見ていないと言っても、税務署の公示によって本人に通知したことになった場合、納税しないと脱税したことになります。
払わないままだとやがて給料や財産を差し押さえされる可能性が大です。
差し押さえになった時の納税解除方法はこちら
アドレスホッパーになったとしても、住民票はしっかり作って、税金はきっちり納めましょう。
アドレスホッパーだと郵便物の受け取りはどうする?
当たり前ですが、郵便物は住所がないと配達できません。
アドレスホッパーの場合は、会社に配達してもらうか、実家の住所に届けてもらう人が多いですね。
他に郵便局の局留めや私書箱を利用することもできます。
ただし、郵便物が届いたことを連絡してもらうことと、実家や郵便局へは、ちょくちょく自分で取りに行く必要はあります。
まとめ
多くの人が指摘しているようにアドレスホッパーは、旅行気分である程度の期間一つの生活スタイルとして一人暮らしの人には良い経験かもしれません。
家族を持つ人やよほど理解のある会社に勤務している人でないと難しいですね。
短期間なら面白そうですが、私には出来そうにありません。
しかし、今、生活自体をこのスタイルにするのが、都会の若者達に浸透しつつあります。