住民税滞納で差し押さえられた給与や口座はどうなる？解除の方法は？

　最近は、家賃や電気、国民年金などを口座振替している方が多いでしょう。

一方で、住民税など振込用紙から自身で振り込むかたちをとるものは、忘れがちになってしまうことがありませんか？

そういうものに限って「まだ大丈夫」、「もう少しでお金が入るからその時に払おう」と先延ばしにしてしまい、延滞してしまった！

という経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、住民税滞納で差し押さえになってしまったときの対処方法について紹介したいと思います。

住民税滞納で差し押さえられた給与は取り戻せるのか？

　差し押さえになってしまった場合、真っ先に対象になるものは『給与』です。

ただし、その月の給与の全額が対象ということではありません。

差し押さえの対象になる分はきちんと計算されて給与の支給前に予め控除されます。

給与自体は、最低限の生活維持費分は確保された状態で支給されることになっています。

　給与が差し押さえられると、役所から勤務先に連絡がいき、給与支給前に会社をとおして自治体に振り込まれるので、滞納金がある限り支払いはずっと続くことになります。

ですから、滞納金額によっては１回限りの出来事ではなく、長いこと続くものと思っていいでしょう。

天引きされている分は、税金を納めているということなので基本的には戻ってこないお金だと思いましょう。

　また、給与支給後に差し押さえになってしまった場合、預金との境目がつかなくるので、大きな金額が差し押さえられる可能性もあります。

住民税滞納で差し押さえられた口座預金はどうなるの？

　給与の次に差し押さえになるものは『口座預金』です。

差し押さえが執行される時点での残高が対象です。

その後、給与や何かしらの入金があったものについては、通常通り引き出しはできますが、滞納状況によっては再度差し押さえになる可能性があります。

さらに、役所へ状況説明など何の連絡も入れなかったり滞納がずっと続いたりするようであれば、銀行によって口座解約の措置がとられることも頭に入れておきましょう。

住民税滞納で差し押さえの解除方法と解決事例

　上記では、『給与』や『口座預金』の差し押さえについてお伝えしましたが、このほかにも家財や車、保険なども差し押さえの対象になります。

そうなる前に、差し押さえの解決策を考えて、実行しましょう。

　解決策については滞納金を全額払ってしまう、もしくは（場合によって）滞納金の払い方を役所と相談して決めるという方法があります。

まず、滞納金の支払いができるのであればすぐに一括支払いをしましょう。

一括支払いが厳しければ、その時点で役所の収納課に相談するようにしましょう。

中には、きちんと説明をして状況を把握してもらったら『分納』の支払いを認めてくれるかもしれません。

ただし、自治体によっては、対処方法が違ってくるかもしれないので、早い段階で相談しましょうね。

滞納すればするほど、厳しくなってきますよ。

また、分納中に滞納してしまった場合、即座に差し押さえになります。支払いが難しくなったら、すぐに役所に一報を入れましょう。

　ちなみにですが、どうしてもこれらの対応も厳しい場合は、自己破産や民事再生の申し立て手続きなど債務整理というかたちをとる、という方法もあります。

ただし、メリット・デメリットを考慮して手続きの前に最善の策かどうか、よく考えてみましょうね。

まとめ

　督促状や差し押さえ予告通知書がくるということは何かしら支払いができない状況である可能性もありますよね。

その場合は、その時点で役所に現時点での状況を正直に話しましょう。

普段の生活に必要な金額や何かほかに支払いがあるのであれば、それらを証明できる通帳や領収書などを持参するといいでしょう。

役所の方が返済方法について一緒に考えてくれるはずですよ。