18歳成人に民法改正されると結婚やお酒の飲酒は?できることが変わる?

18歳 趣味・教育

18歳から成人となる民法改正はいつから適用されるかは、2022年(令和4年)4月1日からです。

そこで、今まで日本では結婚やお酒、たばこなど成人(20歳)になってからしかできないと言われていたことの一部が変わります。

18歳で成人というと一般的には高校3年生なので、本人とすれば18歳成人でできることできないことは知っておきたいですよね。

そこで、今回の民法改正により18歳成人でできること、できないことについて、身近な項目についてまとめましたので、ご紹介します。

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18歳成人に民法改正されると結婚はどうなるのか

18歳成人とはいえ、2021年1月現在は民法改正施行前なので、民法第731条(婚姻適齢年齢)により、結婚できる年齢は男性18歳以上、女性は16歳以上です。

そして、成人前なので、結婚するには父母の同意(第737条)がいりますが、父母の同意はどちらかが反対していても一方の同意だけで足ります。

18歳成人と民法改正施行後(2022年4月1日)は、男女ともに18歳にならなければ結婚はできません

初めて結婚に対して男女の年齢が一緒になり、父母の同意がなくても当人だけで結婚することができるようになりました。

父母の同意の条文は削除になります。

ひょっとしたら、18歳で結婚する人達が増えるかもしれませんね。

18歳成人に民法改正されるとお酒やアルコール飲酒は可能?

18歳成人に民法改正で年齢が引き下げられた場合でも、お酒やアルコール飲酒については変更なく20歳にならなければ飲酒はできません。

お酒やアルコール飲酒に関する年齢制限は、従来の年齢20歳のまま維持されますので、18歳成人になったからと言って飲むのは不可能です。

たばこについても同じで、健康被害への影響を考え20歳のまま変更ありません。

このあたりは、ややこしく賛否両論あるとは思いますが健康第一ととらえましょう。

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民法改正されると18歳でできることは

マルバツの札
民法改正により18歳でできることは、主に次のとおりです。

・男女とも18歳になると、父母の同意なしに結婚できます。
・外国の国籍を持つ日本人は、18歳になると2年以内にいずれかの国籍を選択できます。
・民生委員、人権擁護委員になることができます。ただし、人格が高潔、思慮が円熟、社会福祉への増進に対して熱意などの資格要件があります。
・10年間有効のパスポートを選択できます。18歳未満は従来とおり5年間です。
・登録水先人養成施設等の講師になれます。
・父母(保護者)の同意を得ずに単独で契約ができます。一人暮らしのアパート賃貸借、携帯電話・スマホの購入、クレジットカードの作成(支払い能力の審査による)、雇用、交通事故の示談、商品購入のローンなど。
・性同一障害者の性別の取扱いの変更申請(申し立て)ができます。
・法定代理人なしで、民事裁判の原告・被告になることができます。
・公認会計士、医師免許、行政書士、司法書士資格などが18歳から取得可能です。
・出会い系サイトの運営ができます。

ただし、18歳で今まで通りできないことも次のようにありますので気をつけてくださいね。

・飲酒
・喫煙
・公営ギャンブル
・国民年金の被保険者資格
・大型・中型免許などの年齢制限など

20歳のまま変更がないものもあるので、気を付けてくださいね。

まとめ

18歳成人と民法改正によりなります。

18歳でも男性18歳、女性16歳で結婚できたように思えていましたが、民法改正前は親の同意が必要だったことから、この民法改正で18歳成人になることで、男女が18歳になれば親の同意が不要になります。

結婚に限らず各種契約など親の同意なしでできることが増ましたが、一人の成人としての責任が大きくなりますね。

ただ、18歳成人に民法改正がされたとはいえ、お酒などのアルコール飲酒やタバコ喫煙、公営ギャンブルなど、1民法改正前と変わらず18歳では禁止なこともあるので、できることできないことを、しっかり守るようにしましょう。

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