18歳で成人式が民法改正決定でいつから施行？できることとできないこと

民法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げることが決定されました。

そのため、成人式や成人になってできること、税金などの内容がどのような扱いになるのか気になるところだと思います。

ここでは、18歳が成人となると成人式はいつから18歳で出席することになるのか、成人式自体の出席年齢を決めるのは誰なのか。

2022年に成人になるのは何年生まれか？18歳・19歳・20歳が一気に出席するのかなどの成人式への疑問。

18歳でできることやできないことがどう変わるのか、結婚や飲酒、税金についての疑問を解決していきます。

18歳成人の成人式をいつからするかは自治体次第

18歳成人の成人式の対象年齢は自治体がいつからかを決める

18歳で成人式をする場合、成人式をいつから何歳を対象にして行うのかを決めるのは各自治体になります。

現在も同じですが、各自治体の主催で行うので、成人式の内容についてはそれぞれの自治体にゆだねられているというのがポイントです。

まずは、自分の住んでいる自治体に確認してみましょう。

2022年に成人となるのは何年生まれになるか

2022年の成人式に出席するのは何年生まれかは、2001年4月2日から2002年の4月1日生まれの人です。

今後2023年以降の成人式は、ある自治体は18歳成人式を行い、他の自治体は20歳成人式を行うということもあります。

今まで通り20歳成人式か18歳成人式にするかによって、出席該当者は異なることになります。

また2022年に成人になるのは、民法改正自体が2022年4月1日以降に適用されるため、2023年の1月に成人式が行われる自治体では18歳～20歳の誕生日を迎えた人が該当することになります。

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18歳で成人式となぜ引き下げたのか！大学受験真っ只中でどうする？

18歳で成人式になぜ引き下げた？

満年齢18歳で成人に引き下げとなり、成人式を今までと同じく1月に行った場合に、一般的に18歳が高校生で時期的に受験や就職活動真っ只中なので、どんな影響があるのか心配です。

それでも、なぜ成人が18歳に引き下げになったかは、若者の政治離れに歯止めをかけるため2016年に改正公職選挙法が2016年6月に施行されました。

それまで20歳以上とされてきた選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことをはじめ、大人年齢を引き下げるしっかりとした理由があるのです。

18歳といえば高校生受験中の成人式は？

18歳に引き下げられたことにより高校生という学生でも成人になります。

高校生で成人になると、成人式に出席しようと思えば1月･･･、受験真っ只中ですよね。

ただ、各自治体の多くは18歳成人式を行うようには考えていないようなので、いまのところは受験への影響は少ないと思います。

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大学生は住民票がある自治体で成人式に出席？18歳成人に民法改正されると？

大学生で住民票を移動していたらどの自治体の成人式に？

大学生が地元以外に住民票を置いている場合は、地元と現住所のどちらかの成人式に出席することになります。

どちらかを選ぶことができるので、本人の気持ち次第で大丈夫ですよ。

でも、地元への参加を認める自治体は多いのですが、全部が可能とは限らなので、地元の自治体に確認する必要があります。

成人式の案内状は、地元ではなく住民票のある自治体から送られてくるので、待っていてくださいね。

18歳成人に民法改正と2023年は合同？

また、民法改正により18歳で成人になる2023年の成人式からはどう変わるかを調べました。

こちらも成人式の取り決めは各自治体に委ねられています。

2022年4月1日までは20歳で成人していたため、その年で18歳の人が成人しますが、19歳と二十歳の人も同時に成人を迎えてしまいます。

成人式が18歳、19歳、二十歳と、合同で成人式をするかどうかは、各自治体によるということになってしまいます。

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18歳成人に民法改正されると結婚やお酒の飲酒は？できることが変わる？

18歳成人に民法改正されたときの結婚や飲酒について

18歳成人に民法改正がされると今まで20歳で成人にならないと結婚するとき親の同意が必要であり、お酒の飲酒も20歳からと決まっていました。

結婚の条件も男性18歳以上、女性16歳以上でした。

しかし、民法改正により男女とも18歳以上の成人になると、結婚するのに親の同意が必要でなくなり、本人達の意思だけで結婚できるようになります。

でも、お酒の飲酒は20歳以上のままとなります。

18歳成人でできること・できないこと

18歳成人になることで、できることできないことは、結婚や飲酒だけではありません。

成人という事は大人ということなので、責任がついて回ることになります。

各種契約などがそれにあたります。

逆に、身体的影響などに危惧されることは18歳成人といえどもできず、お酒同様二十歳になってから。

と18歳で成人したからと出来ない事も引き続きあります。

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18歳になっても住民税は非課税？成人の民法改正で税金各種はどうなる？

18歳になると住民税も非課税にはならない？

18歳で成人しても住民税は非課税なのか。

1月1日時点に本人が居住している自治体へ納税しますが、基本的に一定の所得を超えると、年齢に関わらず納めなければなりません。

しかし、未成年で一定の所得以下の場合は、非課税になることがあります。

その非課税になる条件の未成年ですが、成人年齢が20歳から18歳になることで、未成年の年齢要件が20歳未満から18歳未満に改まります。

成人の民法改正による各種税金

このように民法改正により、税金の取扱いについての未成年の年齢要件が改まるものがあります。

未成年控除などの適応がある相続税なども変わってきます。

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まとめ

成人が20歳から18歳に引き下がますが、18歳で成人式に出席することは、いまのところ無いようなので、受験などへの影響はほとんどないと思います。

いつから18歳で成人となるかは、民法改正の適応が2022年の4月からです。

そのため、18歳で成人式に出席することになるのは行われるのは

しかし、18歳で成人になると、自己責任も増すことになるので、法的にできることやできないこと、税金非課税の年齢要件などの概要は知っておいた方が、役に立つと思います。